2nd November 2020
担当:武藤 正樹（建築研究所）
建築許可/確認プロセスのBIM応用の現状について、4か国（英国/日本/エストニア/EU）の事例紹介と討論を行った。UKからは、紙ベースの審査をデジタル化する試行の状況を説明した。現状分析、試行、工業化（Industrialisation)、評価（Scaling)の段階を設定し、自動審査の開発を進めてゆく方針を示した。情報を統合化するHUBとして、Construction Innovation Hubを開発している。日本からは、bSJ建築委員会意匠設計小委員会を代表して安井小委員長が、日本の取組みと、法規情報要素のIFC表現の整理、法規情報モデルの構成（RIM（法規情報モデル）=RRM(法規要件モデル）+RAM（法規承認モデル））の提案を行った。エストニアからは、2030年までに建設分野の生産性を3倍にすることを実現させる、BIM建築許可手続きの実証（PoC: Proof of Concept）の紹介があった。ここでは、 PSCA（Pre-Construction Services Agreements：建設前業務合意）で用いるモデルから、60項目の自動審査をIFCベースで実施した。実証の結果は、PSCA common BIM requirementsに反映される。EUからは、国際的取り組み（The European Network for Digital Building Permit:EUnet4DBP）について紹介があり、最新状況（State of the Art）の理解、複雑さの可視化（Address the complexity)を行い、建築許可プロセスのDXの加速を目的としたマニフェストの策定に至った。発表後の議論では、デジタル化、特に審査の自動化に適用できる技術、建築、インフラといった官署をまたがる自動審査の実現、デジタル対応の法規、審査員の役割について討議がなされた。
